リフォームローンを組む時のポイントは？流れ・金利と審査基準

補修程度の工事から住宅全体にかかる工事まで、リフォームの工事範囲や内容は実にさまざまです。

それによって必要な費用も上下し、高くなると1000万円前後かかるリフォームになることもあります。

こうした高額な費用を自己資金で準備するケースももちろんありますが、大半はローンを利用するケースが多いでしょう。とはいえ、リフォームローンについてはよく分からないというのが本音ではないでしょうか。

そこでこの記事では、リフォームローンを利用する際に知っておきたい基本的な情報とリフォームローンを選ぶ際のポイントについて紹介します。

リフォームローンとは？

リフォーム費用を準備する方法として広く利用されているリフォームローン。

そもそもリフォームローンとはどういったものなのでしょうか。

リフォーム用として使えるローンの種類について見ていきましょう。

リフォーム時に使えるローンは2種類あり

リフォーム工事の費用として使えるローンには、住宅ローンとリフォームローンの2種類があります。

住宅ローンは住宅の建築や購入の際に使うというイメージがありますが、リフォーム工事の費用にあてる目的でも利用できます。

リフォームローンは、その名のとおり住宅のリフォーム費用にあてるために利用するローンで、いわばリフォーム専用ローンととらえると分かりやすいでしょう。

リフォームローンの中にも2種類あり

リフォームローンには、「担保型」と「無担保型」の2種類があります。

担保型の特徴とメリット

担保型は、自宅や自動車などを担保にして借り入れするタイプのリフォームローンです。

数百万円～数千万円と高額の借入金額を安い金利で借りることができるのがメリットです。

返済期限も長期に設定できるため、自己資金が少ないけれどリフォームをしたいという場合にオススメです。

無担保型の特徴とメリット

無担保型は、担保を入れないで借入するタイプのリフォームローンです。

万が一返済できない時に担保となるものがない分、金利が高く、借入金額も担保型よりは低くなります。

設定できる返済期間は最長で15年と担保型よりは短く、保証人が不要な商品が多いのがメリットです。

貯金を崩さずにリフォーム費用をローンでまかない、短期間で完済したい場合にオススメです。

以上、ここまでがリフォームローンの基礎知識について説明していきました。

ただ、あなたの中でただただ浅い知識が付いただけで、具体的にどのようにローンを組めばいいのか分からないと思います。

そこで次の章ではリフォームローンの流れを見ていきます。

リフォームローンの流れ5ステップ

リフォーム費用をローンで準備するかどうかを検討する際には、リフォームローンを利用する際の流れを事前に知っておくと何かと便利です。

ここからは、リフォームローンを利用する際の流れと申込時の審査基準について見ていきましょう。

リフォームローンの申し込みから完了まで

リフォームローンを利用する際は、次のような流れで進んでいきます。

1. リフォーム工事業者を探す
2. リフォーム工事業者に希望のリフォーム工事内容を相談し見積をしてもらう
3. リフォームローンを申し込み審査を受ける
4. リフォーム工事をリフォーム工事業者に発注する
5. 借り入れ完了

ではひとつずつ確認していきます。

ステップ1.リフォーム工事業者を探す

リフォームローンを利用する場合、いきなり金融機関にリフォームローンを申し込むわけではありません。

リフォームローンを申し込む際には、「どれくらいの費用がかかるリフォーム工事を行うのか」を示す資料が必要です。

その資料をそろえるために、まず希望のリフォーム工事の内容を相談できるリフォーム工事業者を探します。

リフォーム工事業者を探すのであれば、一括見積もりサービスを利用して、相見積もりを取ることをオススメしています。

リフォームをするなら必ず相見積もりを取る

リフォームとなると、小規模な工事から大規模な工事まであります。

対象の工事内容に合わせて材料の数量や人工代などの見積り方が少し変わるだけでも、差額が出やすい規模です。

「知り合いの工務店に依頼するから」と他社に見積を取るのを迷うケースは少なくありませんが、1社だけの見積ではそれが相場の金額なのかを判断することは難しいでしょう。

大きなお金が発生するリフォームをするわけですから、相場金額や工事内容を比較するためにも2～3社に相見積もりを取るのが一般的です。

業者によって提案力や施工力は違いますから、同じ要望を伝えても提案プランが異なるのはよくあること。

大きな金額を住宅に投資するのですから、必ず比較検討して選択していくようにしましょう。

概算段階で気に入った見積やプランを提案してくれたリフォーム業者には、現場調査をしてもらった上で正式見積を出してもらいます。

この時に一緒に平面図や展開図、矩計図といった各種図面が提示されますから、見積と照らし合わせながら内容を精査するようにしましょう。

相見積もりと助成金・補助金の確認はリショップナビがオススメ

複数社の相見積もりを取るなら「リショップナビ」がオススメです。

リショップナビは、リフォームの専門家が要望にあった優良業者を紹介してくれます。

よくある一括見積りサービスのような電話がたくさんかかってくるわけではありません。リショップナビ1本のみです。

また、リフォームは助成金や補助金が出る場合があり、リショップナビが親切に教えてくれます。

リフォーム会社によって、リフォームの質、値段は全然違います。

必ず「リショップナビ」で助成金をチェックしてみましょう。

＞＞ リショップナビで相場チェック

ステップ２.リフォーム工事業者に希望のリフォーム工事内容を相談し見積をしてもらう

リフォーム工事業者が見つかったら、希望のリフォーム工事について相談します。

工事内容と予算を伝えると、リフォーム工事業者は見積を出すために現場調査を行い、見積とプラン提案をしてくれます。

ステップ３.リフォームローンの申し込み審査を受ける

見積書を受け取ったら、利用したいリフォームローンを取り扱っている金融機関に申し込みをします。

リフォームローンが利用できるかどうか、ここで審査を受けます。

リフォームローンの審査は二段階制で、まず仮審査を受け、通過したら本審査へと進みます。

審査で見られる項目や通過するコツは後ほど説明します。

ステップ４.リフォーム工事をリフォーム工事業者に発注する

本審査が通ったらリフォームローンを利用できるようになりますので、リフォーム工事業者へ正式に工事を発注します。

工事の手付金や頭金などは自己資金でリフォーム工事業者へ支払います。

ステップ５.借り入れ完了

必要書類をそろえてリフォームローンの借り入れ申し込みを行い、OKが出れば借り入れ完了です。

リフォーム工事業者へは金融機関から支払いが行われ、申込者は金融機関に対してローン返済をすることになります。

金融機関によって仮審査や本審査にかかる日数は異なりますが、概ね仮審査は１～２日、本審査は１～2週間前後です。

新築時に利用する住宅ローンと比べるとかなりスピーディーと言えるでしょう。

では再度まとめておきます。

1. リフォーム工事業者を探す
2. リフォーム工事業者に希望のリフォーム工事内容を相談し見積をしてもらう
3. リフォームローンを申し込み審査を受ける
4. リフォーム工事をリフォーム工事業者に発注する
5. 借り入れ完了

リフォームをリフォームローンによって行う予定であれば、こうした流れで進んでいくということをしっかり把握しておきましょう。

リフォームローンの審査基準

リフォームローンを利用したいと思っても、審査に通るのか不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

金融機関は審査時にどういった点を重視しているのかについて見ていきます。

リフォームローンの審査項目と一般的な審査基準

リフォームローンの借り入れ時に行う審査の項目は、

などです。

審査項目は金融機関によって異なります。

大半の金融機関で重視されている項目は「完済時年齢」と「健康状態」です。

借り入れ時の状態よりも、返済期間中から完済時まで健康に働けて収入を得られる経済力があるかどうかを見ている傾向が強いと言えます。

審査項目の審査基準も一般的なボーダーラインはあります。

たとえば年齢であれば、借り入れ時は70歳まで、完済時は80歳までという条件をクリアできるかどうかが重視されます。

勤続年数は最低でも3年以上はあると確実でしょう。

最低年収は300万円前後あるか、返済負担率が25％以内におさまるかといったあたりも審査基準として一般的と言われています。

返済負担率は、他にローンを抱えているかどうかによって変動しますから、リフォームローンを利用する前に一つでも他のローンを完済しておく方が借り入れ限度額は増えるでしょう。

なお、審査基準は年齢や年収など申込者の条件によって異なります。

ここで挙げている審査基準はあくまでも参考程度ととらえて置くことが大切です。

以上、ここまでリフォームローンの流れと審査基準について説明しました。

リフォームローンの種類とあわせて基本的な情報は増えましたが、返済を念頭に置いた場合に気になるのが金利です。

そこで次の章では、リフォームローンの金利について見ていきます。

リフォームローンの金利

リフォームローンを利用するにあたっては、返済額や返済期間に影響を与える金利も気になるところです。

少しでも金利が安いリフォームローンを利用すれば、借入金額は同じでも総返済金額が変わるからです。

ここでは、金利の種類とそれぞれのメリットを確認していきましょう。

リフォームローンの金利は3種類ある

まずはリフォームローンを選ぶ際に参考になるよう、3種類の金利があることを知っておくと便利です。

1. 全期間固定金利型
2. 変動金利型
3. 固定金利選択型

では一つずつ見ていきます。

まず3種類の金利それぞれのメリットとデメリットを一覧にしました。

金利	メリット	デメリット
全期間固定金利型	完済まで同じ金利なので支払い計画が立てやすい	市場の金利下落の恩恵は受けられない
変動金利型	より低い金利を適用するため早く返済できる可能性がある	金利が上がると総返済額が増える
固定金利選択型	上記2つのタイプ双方のメリットを受けられる	金利が上がると返済額が急増する可能性がある

種類1.全期間固定金利型

借り入れを受けている期間中ずっと同じ金利が適用されます。

市場の金利の動向には影響を受けません。

全期間固定金利型のメリットとデメリット

返済期間が15年として、借り入れ時の金利が15年間適用されるため、支払い計画が立てやすいのがメリットです。

特に金利が低い時期に借り入れた場合は、その後景気が変動して市場の金利が高くなっても低い金利がそのまま適用されますから、リスクが少ないと言えるでしょう。

ただし、借り入れた時よりも市場の金利が下がったとしてもその恩恵は受けられないのがデメリットです。

種類2.変動金利型

借り入れを受けている期間中、市場の金利の動向にあわせて金利が変動します。

金利の見直しは年2回行われます。

変動金利型のメリットとデメリット

全期間固定金利型とは反対で、市場の金利の動向に合わせて適用される金利が変動します。

そのため、低金利の状態が長いほど元本が早く返済できるというのが最大のメリットです。

その反面、市場の金利が上がると適用される金利も上がるため、総返済金額が増えてしまうというデメリットがあります。

種類3.固定金利選択型

返済が開始されてからの数年は固定金利が、その後は固定金利を維持するか変動金利に切り替えるかを選択できます。

固定金利選択型のメリットとデメリット

固定金利型と変動金利型の双方のメリットを受けられるのがこのタイプ。

固定金利期間の数年は金利優遇措置を受けられるというメリットもあります。

しかし、固定金利期間が終わり変動金利に切り替える場合は、市場の動向によっては一気に適用される金利が上がるリスクがあるのはデメリットでしょう。

以上がリフォームローンの3種類の金利です。

それぞれメリットとデメリットがありますから、それぞれ向いているタイプも異なります。

支払いが完了するまで金利が一定で支払額が分かりやすいのを好む人は、全期間固定金利型がオススメです。

必ずしもそうとは限りませんが、総返済額を減らす可能性があるなら市場の金利の動向に合わせて利子を見直してほしいという人は、変動金利型がいいでしょう。

借り入れ時から見て金利が少しずつでも下がりそうだと予想する場合は、固定金利選択型がオススメです。

自分がどういったタイプなのかを考えてじっくり検討することが必要です。

以上、ここまでリフォームローンの金利について見てきました。

リフォームローンの基礎的な知識はひと通り得られた段階ですので、自分に合ったリフォームローンを選択しやすくなってきているはずです。

後は、実際にリフォームローンを利用する際にどういったポイントを押さえて選んだらいいかを把握しておくと、さらに納得のいくリフォームローンを選べるでしょう。

次の章では、リフォームローンを選ぶ際のポイントについて紹介していきます。

リフォームローンを選ぶ際の3つのポイント

ここまでで、リフォームローンの種類や金利といった基礎的な情報は把握できました。

そこで気になるのは、自分がどのタイプのリフォームローンが合っているのかということです。

ここからは、リフォームローンを選ぶ際のポイントを3つ挙げていきます。

では一つずつチェックしてみましょう。

ポイント1.借り入れが可能な金額から選ぶ

リフォームローンを選ぶ際にもっとも気になる項目のひとつは借入可能額です。

審査によって借りたい金額と借り入れ可能な金額とがかけ離れていれば、希望するリフォーム工事の費用がまかなえず予想以上の自己資金が必要になりますから、リフォーム工事の内容を見直したほうがいい場合も出てきます。

また、月々の返済額も重要な判断基準です。

借入可能額が決まれば、金利を含めた総返済金額を返していくための返済期間によって毎月の返済額が決まります。

たとえば、借入可能額が500万円だった場合、返済期間が10年と設定すると月々の返済額は約47,000円です（金利2.5％として）。

返済期間を5年に設定すると、返済期間が短いだけに月々の返済額も約88,000円とほぼ倍増します。

ローンを返済している期間は、リフォームローンだけが大きな出費ではない世帯がほとんどでしょう。

子どもの教育資金や自動車などの買い替え資金、家族にお年寄りがいれば介護に関する資金が必要になる可能性を考えた時、こうした月々の返済額から見て現実的に可能なのかを判断しなければいけません。

ライフステージとよく照らし合わせて、毎月の返済額に無理がないかをよくチェックしましょう。

ポイント2.金利の種類から選ぶ

先ほど３種類の金利について紹介しましたが、いずれもメリットとデメリットがあります。

大きな金利の動向は発生しないと見て全期間固定金利型にするか、少しでも返済額を下げるためにリスクを取ってでも変動金利型にするか、考え方は人それぞれです。

しかしリフォームローンを必要とするレベルの費用をかけてリフォームを行うわけですから、メリットとデメリットを客観的に把握し、さまざまな条件を検討して慎重に選ぶようにしましょう。

特に理解しておきたいのは、変動金利のリスクです。

市場の金利が借り入れ時より下がったり、下がったまま維持できればもっとも総返済額を抑えられますが、市場の金利動向を一般人がそう簡単に読むことはできません。

総返済金額だけに注目せず、毎月の返済額や返済期間もあわせてチェックすることが大切です。

ポイント3.返済方式から選ぶ

リフォームローンには、元金均等返済方式と元利均等返済方式の2種類の返済方式があります。

元金均等返済方式は、返済期間中に支払う元金の金額は一定で、元金につく利子の金額が初めは高く、徐々に減っていく方式です。

返済開始時がもっとも支払額が多いですが、その後利子が減ることで支払額も下がるため、時間が経つほど支払いの負担が軽減されます。

元利均等返済方式は、元金とそれにつく利子を足した総額を返済期間で割って、毎月一定額を支払い続ける方式です。

支払い計画は立てやすいですが、元金がなかなか減らないという特徴があります。

総返済額は元金均等返済の方が少なくなりますが、初めは支払額が多いです。

要は毎月の返済額と総返済額のどちらを優先するかを考えながら検討しましょう。

では再度まとめておきます。

すべての条件がそろっているというリフォームローンはありません。

リフォームローンの返済と重なる大きな出費のタイミングも考慮しながら、どのタイプのリフォームローンにするかを決めていくのがオススメです。

以上、ここまでリフォームローンを選ぶ際のポイントを見てきました。

どのようなリフォームローンを選べばリフォームの実現や返済に関して問題ないのか、判断しやすくなったのではないでしょうか。

次の章では、リフォーム費用をリフォームローンでまかなう予定の人のために、数あるリフォームローンの中からオススメのリフォームローンを紹介します。

筆者がオススメするリフォームローン会社

多くの金融機関でリフォームローンを扱っています。

いざ利用を検討しようと思ってもどの商品がいいのか迷うという人も多いでしょう。

ここで、筆者がオススメするリフォームローン会社を4社紹介します。ぜひ参考にしてください。

会社	型	金利	特徴
住信SBIネット銀行	変動金利／無担保型	金利2.475％～	金利設定が安い。SBI銀行の口座所有で金利優遇。
イオン銀行	固定金利／無担保型	金利2.5％	500万円以下の定額借入向き。変動金利並みの金利設定。
みずほ銀行	固定・変動／無担保型	金利4.3％（固定）／3.975％～	金利の種類を選択可能。オール電化にも対応。
住宅金融支援機構	固定金利／担保型	金利1.33％（借入期間20年以下）	銀行利用が厳しいケースも可能。耐震リフォーム対象。

住信SBIネット銀行のリフォームローンは、変動金利型ならではの低金利設定が人気の商品です。

SBIネット銀行の口座を所有して言うと0.5％の金利優遇措置が受けられますから、ネット銀行をメインバンクとして使っている場合はオススメです。

イオン銀行のリフォームローンは、借入可能額が500万円以下という比較的小規模のリフォーム向けです。

全期間固定金利型ながら変動金利型並みの設定がしてあるため、総返済金額が抑えやすいです。

みずほ銀行のリフォームローンは、全期間固定金利型と変動金利型の2種類から選択できます。

オール電化や太陽光発電のリフォーム工事にも適用できる点が便利です。

住宅金融支援機構のリフォームローンは、銀行のリフォームローンの審査通過が厳しいケースでも柔軟に対応してくれる商品です。

耐震リフォームが対象ですが、申込者の親族の自宅を対象とした工事でも申し込み可能です。

以上、オススメのリフォームローンについて見てきました。

実際に借入を検討する際の参考になるかと思います。

最後に、リフォームローンを使ってリフォームをするならぜひ知っておきたいのが減税制度です。

次の章で減税制度について解説します。

リフォームを上手に活用したい減税制度

リフォーム工事の費用をリフォームローンでまかなうメリットのひとつに、減税制度があります。

全額自己資金で対応する場合には受けられませんから、忘れずに申請して税金の還付を受けるのがオススメです。

ローンを利用すると使える3つの減税制度

リフォームローンを利用するにはいくつかの条件をクリアすることが必要です。

その条件も含めて3種類の減税制度を紹介します。

制度1.住宅ローン減税

100万円をこえるリフォーム工事を行い、償還期間が10年以上のリフォームローンを利用した場合に適用されます。

利用残高の1％にあたる金額が10年間、所得税額から控除されます。

年末のリフォームローン利用残高が1000万円なら、残高の1％は10万円です。

最大控除額である40万円とどちらか低い方の金額が控除されることになるため、このケースでは控除可能額は10万円となります。

制度2.省エネリフォームローン減税

天井や床、壁等を対象とした断熱工事など、省エネにつながるリフォーム工事を行い、償還期間が5年以上のリフォームローンを利用した場合に適用されます。

工事を完了した住宅に居住し始めた5年間、対象の工事費用の2％が所得税額から控除されます。

150万円かけて断熱工事などの省エネリフォームを行った場合、その2％である3万円が控除額となります。

制度3.バリアフリーリフォームローン減税

住宅内の段差解消や手すり設置等、バリアフリー化に関する50万円以上のリフォーム工事を行い、償還期間が5年以上のリフォームローンを利用した場合に適用されます。

年齢や介護保険法関連の条件がいくつかあり、いずれか1点をクリアすれば減税対象です。

工事を完了した住宅に居住し始めた5年間、対象の工事費用の2％が所得税額から控除されます。

80万円のバリアフリーリフォームを行った場合、国から支給される補助金を受け取っていればその金額をまず引きます。

補助金額が3万円であれば、工事費用から差し引いた残りは77万円です。

77万円の2％である15,400円が控除額となります。

減税制度の利用方法

こうした減税制度を利用するには、自分で年度末に確定確定申告をする必要があります。

確定申告とは、一年間の収入と支出から所得を算出し、支払う税の金額を確定させる手続きのことです。

会社員だと経験することがないため難しく感じるかもしれませんが、所得税の還付の申請として税務署に必要書類を提出するだけですので、減税制度を賢く利用するために忘れずに申告しましょう。

まとめ

多くの金融機関でリフォームローンが取り扱われているので、自分の条件やリフォーム工事の費用に合わせて選ぶことが大切です。

この記事を参考にじっくり検討してみてください。