入会案内

地域密着リフォーム会社の現状

新築需要が減少するにつれ、大手ハウスメーカーを始めとした様々な業者が本格参入してきました。

最近では、家電量販店やショッピングセンターなどもリフォーム事業の強化を図っており、競争は激しさを増すばかりとなっています。さらには、消費税の増税による消費の冷え込みや実質賃金のマイナスなど、お客様の財布のひもは固くなる一方です。

地域密着のリフォーム会社が、この厳しい経営状況を乗り切るためには、新規事業の立ち上げや新規のお客様獲得が急務ですが、資金力不足や営業力不足により、成果を挙げることができていないのが現状です。

地域密着リフォーム会社だから提供できる価値

日本住宅保全協会は、全国の住まいの価値を高める活動を行っています。

協会員の皆様と、住宅災害保険を活用した住宅修繕という新しいサービス・概念を広げています。地域密着のリフォーム会社には、これまで培ってきたお客様との信頼関係があります。

既存のお客様の住まいの価値を高めるご提案を通じて、お客様に喜んでいただくことができます。

ご入会のメリット

本協会へご入会いただくと、以下のメリットがあります。

  • 住宅保全に関するブランドを利用いただくことができます。
  • 住宅保全に関する幅広い情報を収集することができます。
  • 住宅保全に関する各種相談をしていただくことができます。
  • 住宅保全に関する勉強会・研修会に参加いただくことができます。
  • 御社にあるリソースを最大限活用して新しい事業を立ち上げることができます。
  • お客様の自然災害による住宅災害の保険申請をお手伝いし、火災保険を適用して修繕工事を行うほけん申請の窓口をご活用いただけます。

入会資格

本会の事業目的に賛同・活用しようとされる法人・団体であれば会員になることができます。 現在、約110余りの企業・団体などが入会され、本会事業を積極的に活用されています。

ご入会の手続き

お問い合わせフォームを通じてのお申し込みをご提出いただけます。

  • 入会については、理事会の承認事項となっています。お申込みから理事会承認までの扱いについては以下のようにいたします。
  • 入会申込みを受け付け次第、理事会にて所定の審査を行わせていただきます。
  • 理事会の承認と初年度会費の入金を持って正式入会となります。
  • 会員名簿への記載をいたします。
  • 協会HPの会員一覧への掲載と貴社HPへのリンクを認定いたします。



免責事項

当サイトをご利用の方へ
下記の利用規定をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。

免責事項に関して

当WEBサイトは日本住宅保全協会の良識にしたがい編集されていますが、記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。

当WEBサイトに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失に対し当社及びその関連会社が一切責任を負わないことについて、利用者は当WEBサイトにアクセスすることで同意したものとします。

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個人情報保護方針

JAPHIC まもります個人情報 2010年5月制定
日本住宅保全協会(以下「当協会」という)は、業務の必要によりお預かりした、お客様をはじめとする関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルールおよび体制を確立して取り扱うことが社会的責任であると考え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持・改善いたします。

法令・指針・規範の遵守

1.当協会は、法令および国の指針その他の規範にもとづき個人情報の取り扱いと運用に関する具体的ルールを定めてその保護に努めます。

個人情報の取得

2.当協会は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によってこれを行ない、利用目的等について明示し、同意を得たうえでご提供いただくよう努めます。

利用目的の限定

3.当協会は、個人情報の利用に際しては、当協会の事業活動に必要な範囲に限定して取り扱い、ご本人の同意なく利用目的を逸脱した個人情報の取り扱いをいたしません。

第三者への非開示・非提供

4.当協会は、以下の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

  • 1) ご本人の同意がある場合
  • 2) 法令にもとづき開示・提供を求められた場合
  • 3) 同意いただいた利用目的の達成に必要な範囲で業務委託を行なう際に開示の必要がある場合

業務委託にあたっては、委託先との間で取り扱いに関する約定を締結し、適切な管理を行ないます。

安全管理措置

5.当協会は、個人情報への不正アクセス、不正利用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するため、適切な措置を講じます。また、当協会従業者に対し個人情報の適切な取り扱い等に関する教育を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を継続的に講じて事故の防止に努めます。

開示・訂正・削除

6.当協会は、ご本人が自己の個人情報について開示、訂正、削除等を希望された場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間および範囲で応じさせていただきます。


以上
一般社団法人日本住宅保全協会
代表理事 酒井孝